派遣会社情報

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労働者にとって、本当に良い派遣会社とは、どんな会社だろうか。それは、その人の将来を考えて仕事を提案してくれる、真剣なスタッフがいる会社なのか。結局、お金の出所は企業なわけで、会社の言うことを聞くことが派遣会社の存続にかかわる事態となった時に、果たして労働者の権利うんぬんと甘い事を言ってられるのか。派遣会社も営利企業である。人を手配できればその人がどんな状態になろうと知ったこっちゃ無いというのが本音の会社が少なからず存在する。今のままでは派遣労働者の立場があまりにも弱い。弱すぎる。

選挙で大勝した民主党。この失業率をどう乗り越えていくのか。
ひとつ提言したい。
それは、派遣社員を雇った起業に補助金を出すということ。
通常、派遣社員を雇う企業は、安く労働者を集める場合と、専門職ではあるが、人員を抱えたくないという理由で、多少高くても派遣社員を雇うという場合がある。どちらの場合でも、派遣会社が間に入っているので、紹介料を支払ったり、派遣会社が管理料をとって、派遣社員に給料として支払われている。そこで、派遣社員を緊急に５名以上雇った企業には、通常より高い金額で雇っている分の差額を出すことにする。
企業には、人件費の抑制につながるし、失業率が減れば入ってくる税金も増えてくる。一石二鳥の政策だと思うが、どうであろうか。

　今、派遣のお仕事はピンチに陥っている。
毎日、ニュースで流れるのは労働組合結成や評論家の議論ばかり。
しかし、専門職としての派遣以外の期間雇用としての労働者は、元々不況の時に雇用調整するための存在ではなかったか。官僚はいずれ不況になったときに、企業が迅速にリストラできるように派遣法という法律によって保険をかけていたわけだ。今、それが機能したに過ぎない。

　ここで大事なのは、辞めさせられた企業に再雇用して欲しいというお願いでは無くて、新たな雇用をどう作るかでは無いのか。もちろん、それにはお金が必要だ。だが、材料費がかかる道路建設などの公共事業だと、雇用に向けるお金が減ってしまう。直接お金が回る介護事業への補助や治安を守る警察官や自衛官などの雇用を増やすことで、景気のぶれをある程度吸収できるような仕組み作りが必要だろう。