毎日、ニュースで流れるのは労働組合結成や評論家の議論ばかり。
しかし、専門職としての派遣以外の期間雇用としての労働者は、元々不況の時に雇用調整するための存在ではなかったか。官僚はいずれ不況になったときに、企業が迅速にリストラできるように派遣法という法律によって保険をかけていたわけだ。今、それが機能したに過ぎない。
ここで大事なのは、辞めさせられた企業に再雇用して欲しいというお願いでは無くて、新たな雇用をどう作るかでは無いのか。もちろん、それにはお金が必要だ。だが、材料費がかかる道路建設などの公共事業だと、雇用に向けるお金が減ってしまう。直接お金が回る介護事業への補助や治安を守る警察官や自衛官などの雇用を増やすことで、景気のぶれをある程度吸収できるような仕組み作りが必要だろう。
